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│日程第３ 諸般の報告│
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5: ◯議長（
松尾徳晴君） 日程第３、諸般の報告を申し上げます。
初めに、
監査関係でありますが、令和２年度11月分から１月分までの
例月出納検査の結果報告が参っております。
次に、
議長会等の
会議関係でありますが、令和２年第４回定例会の後に開催されました会議等につきましては、お手元に配付いたしております
会議等一覧表のとおりであります。その内容につきましては、それぞれの事績を事務局で御一覧願います。
なお、諸般の報告に対する質疑は、２月25日の会議において、議案質疑の後、お受けいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
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│日程第４ 議案の一括上程、
提案理由の説明│
└────────────────────┘
6: ◯議長（
松尾徳晴君） 日程第４、第１号議案から第24号議案までを一括議題といたします。
ここで、
地方自治法第117条の規定により、７番
飯田浩昭議員には退席をお願いいたします。
〔
飯田浩昭議員退場〕
7: ◯議長（
松尾徳晴君）
提案理由の説明を求めます。
井上市長。
8: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 冬の寒さも峠を越し、いよいよ春が待ち遠しい季節となりました。本日ここに令和３年第１回
春日市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多用の中、御
参集いただき厚くお礼を申し上げます。
施政方針の説明に入ります前に、
新型コロナウイルス感染症に関して、一言述べさせていただきます。
新型コロナの
感染拡大は、私たちの社会、生活の在り方を大きく変えました。昨年11月以降、全国的に感染が再拡大し、１月13日には、福岡県を対象区域とする
緊急事態宣言が再発令されました。今後とも予断を許さず、改めて社会全体で
感染防止対策を徹底していかなければならない状況にあります。
市民の皆様には、
新型コロナに係る市の取組に御理解と御協力をいただき心より感謝申し上げます。また、最前線で対応に当たっておられる
医療従事者の皆様をはじめ、
感染防止対策に尽力しておられる全ての事業者の皆様に深く敬意を表します。
コロナ禍の克服に向け、国内での
ワクチン接種の動きも本格化しており、本市としましても、市民の皆様が速やかに接種できるよう全力を尽くしております。しかしながら、ワクチンが全ての市民に行き渡るには時間がかかることが予想されます。引き続き、マスクの着用や手洗い、密閉、密集、密接の三つの密の回避など、基本的な
感染防止対策の徹底に御協力いただきますようお願いいたします。
また、令和２年度は、市民の皆様の生活や事業者の皆様の
事業継続を支えるため、国・県と併せて本市も
緊急対策を打ち出し、様々な支援を行ってまいりました。令和３年度においても、状況を注視し、必要な支援を行っていきたいと考えております。
さて、令和３年度は、第６次春日市
総合計画の初年度となります。将来都市像として、「住みよさ
実感都市かすが つながる はぐくむ 支え合う」を掲げており、10年後も、そしてその先も、市民の皆様に住みよさを実感してもらえるまちであり続けるという強い決意を込めております。
また、この計画では、「誰もが住み続けたいと思える
まちづくり」、「みんなが活躍する協働の
まちづくり」、「未来へつなげる
まちづくり」という三つの
基本理念を新たに掲げております。これらの理念は、本市が
まちづくりを行う上で常に意識していく基本的な考え方になります。とりわけ「協働の
まちづくり」につきましては、
コロナ禍という苦しい状況だからこそ、より一層重要性が増しているのではないかと考えており、市民の皆様との対話を積み重ね、行政と地域が一体となってこの難局を乗り越えていきたいと思います。
それではここから、令和３年度の
市政運営における私の所信の一端を、第６次春日市
総合計画に定める政策に沿って、具体的な政策と共に述べさせていただきます。
初めに、第６次春日市
総合計画における
基本目標１「人と地域がつながり、豊かさとにぎわいを生み出すまち」を実現するための政策とその考えについて申し上げます。
まず、「協働の
まちづくりの推進」についてであります。
本市の強みである「まちの住みよさ」は、市民の皆様が地域を愛する心に支えられています。その地域を大切に思う気持ちが公益的な活動につながり、「協働の
まちづくり」を推進する大きな力となっております。
特に、市の重要かつ対等なパートナーである自治会の皆様には、地域の福祉、教育、防犯・防災、
環境美化など様々な分野で御尽力いただいており、「協働の
まちづくり」に多大な貢献をしていただいております。今後も自治会の活動がさらに発展していけるよう、研修などの
運営支援や
まちづくり交付金による財政面の支援を行ってまいります。
また、
地域コミュニティの
活動拠点である
地区公民館につきましては、施設の
長寿命化、
バリアフリー化を図るために、大
規模改修工事を計画的に実施しております。令和３年度は、
ちくし台地区、
須玖南地区の２館の
改修工事を実施し、昇町地区、
白水池地区の２館につきましては、
改修工事に向けた設計を進めてまいります。
次に、「まちの魅力発信」についてであります。
本市の
ブランドイメージである「みんなで春をつくろう」を活用して、市の魅力を市内外に発信する
シティプロモーションを引き続き行います。市の認知度を高め、
まちづくりへの参画意欲の向上や市民の郷土愛の醸成に取り組んでまいります。
効果的な
情報発信につきましては、
市報かすがや
市ウェブサイトのより一層の充実を図り、分かりやすく、質の高い
情報提供を行うとともに、ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用し、即時性や双方向性に配慮した
情報発信に努めてまいります。
広聴の取組につきましては、今年で21年目になる「
出前トーク市長と語る」と、18年目になる「かすが
市民懇話会」を核としつつ、
新型コロナの状況を考慮しながら、様々な機会を捉えて市民の皆様と対話することができるよう、広聴機会の充実を図り、協働の
まちづくりを一層進めてまいります。
また、本市は、令和４年４月１日に市制50周年を迎えます。この節目に向けて、春日市史（平成版）の編さんを進めております。また、令和３年度末から４年度にかけて、この市史の披露を含めた市制50周年
記念事業を展開する予定です。これらの事業を通して、本市の歴史と魅力を市民の皆様に改めて認識していただき、春日市への愛着を深めていただきたいと考えております。
次に、「多様な学びの支援」についてであります。
市民の学びが活発になることは、地域全体の活性化につながります。学びの環境を整え、市民一人一人が自主的かつ主体的に学び、学んだことを生活や仕事、
地域活動に生かしながら、地域で活躍できるまちを目指します。そのために、学びへの関心や意欲を高める
市主催事業や成人式の
実行委員会、
公共施設での
ボランティア活動など、市民が気軽に参加でき、学びのきっかけとなるような機会を提供していきます。また、地域で実際に活動する団体と連携、協働しながら、学びが
地域活動につながる
環境づくりを行ってまいります。
図書館活用の推進につきましては、学びと暮らしに役立つ
市民図書館の一層の
サービス向上に努めるとともに、
コロナ禍において昨年６月に導入した
電子図書館の充実を図ります。また、
指定管理者や
ボランティアとの連携、協力により、市民の多様な学びの支援や子どもの
読書活動の推進に努めてまいります。
小中学校の
学校図書館につきましては、
学習センター、
情報センター、
読書センターとしての機能を高め、
児童生徒の
学習活動、
読書活動のさらなる充実を図ってまいります。
次に、「
文化芸術の振興」についてであります。
新型コロナの影響により、
文化芸術イベントの開催に制約がある状況でありますが、ふれあい
文化センターの
指定管理者や市内の
文化芸術団体と知恵を出し合い、
コロナ禍においても少しでも多くの市民が多種多様な
文化芸術に触れることができるよう努めてまいります。
また、令和３年度は、ふれあい
文化センターの
ホール音響設備の更新や消防設備の改修を行い、
文化活動の拠点として、安全で市民が利用しやすい環境を整備していきます。
次に、「
スポーツ・運動の推進」についてであります。
昨年は、
新型コロナの
感染防止対策のため、
総合スポーツセンターをはじめとした
スポーツ施設は約３か月間の休館を余儀なくされました。再開後に、改めて
日常生活における
スポーツの持つ力、魅力を実感したところです。
本市では、「
スポーツ推進基本計画」に基づき、誰もが気軽に楽しむことができる
ニュースポーツの普及などにより、市民一人一人が自主的かつ主体的に継続して、
スポーツや運動に親しむことができる
環境づくりをさらに進めてまいります。
総合スポーツセンターにつきましては、市民の
スポーツ・
レクリエーション活動の
拠点施設として安心して御利用いただけるよう、
指定管理者と協力して、
新型コロナ対策に取り組むとともに、現在大
規模改修を行っている
温水プールにつきましても、より安全で快適な施設となるよう、本年６月の
リニューアルオープンに向けて準備を進めてまいります。
西野球場とその隣接地の一体的な
施設整備につきましては、
地域住民、各種団体など、多くの市民の皆様に、より多目的に御利用いただける施設となるよう計画を進めてまいります。
オリンピック・
パラリンピックに向けた取組として、本年２月に
総合スポーツセンターで、東京2020
オリンピックの聖火を展示する
イベントを開催したところ、多くの皆様に御参加いただき、大会への期待感を高めるとともに、地域の元気につなげることができました。本年５月には春日公園において
オリンピック聖火リレーが予定されており、８月には
パラリンピックの
聖火フェスティバルの一環として市内で
採火式等も実施します。これらの
イベントが多くの市民の心に残るものとなり、
スポーツへの関心を高める機会となるよう、
ラグビーワールドカップ2019
公認チームキャンプ地の取組における貴重な遺産、いわゆるレガシーの一つである
スポーツボランティアの皆様と協力しながら準備を進めてまいります。
次に、「文化財の保存・活用」についてであります。
本市に数多くある貴重な文化財を市民の宝として継承していけるよう、引き続き、保存・整備・活用を進めてまいります。
国指定特別史跡の水城跡につきましては、
特別史跡水城跡整備基本計画に基づき、樹木の整理を行うとともに、史跡の整備に向けた
基本設計を行います。
また、
須玖岡本遺跡につきましては、
地中レーダー探査や発掘調査を行うとともに、将来の
特別史跡への指定を目指して、
国指定史跡須玖岡本遺跡総括報告書の作成準備を行います。
文化財の普及、啓発につきましては、
新型コロナの影響で残念ながら令和２年度は延期となった10回目の節目を迎える弥生の里かすが奴国の
丘フェスタをはじめとして、
体験学習や企画展など、
ボランティアや
関係団体の皆様の協力を得ながら、さらなる充実を図ってまいります。また、市報やＳＮＳなどの様々な媒体を通して、本市の文化財の魅力を市内外に向けて広く発信してまいります。
次に、「産業の振興」についてであります。
令和２年度は、
新型コロナの影響により
地域経済は大きな打撃を受けたことから、全ての
中小事業者を対象とする
事業所支援金をはじめ、国県の給付金に市が上乗せする
中小企業等応援金、
雇用維持等奨励金、
家賃支援給付金などの
緊急対策を行ってまいりました。
令和３年度は、本市における創業を支援する
特定創業支援等事業や
市内商店会を支援する地域の元気な
商店街づくり事業補助金により、引き続き
市内商工業の活性化を図るとともに、
新型コロナの状況を注視しながら、国、県、春日市商工会と連携して、必要な
事業者支援を随時行ってまいりたいと考えております。
続きまして、
基本目標２「安心して子育てができ、子どもがすくすくと成長できるまち」を実現するための政策とその考えについて申し上げます。
まず、「妊娠・出産・
子育て支援の充実」についてであります。
令和３年度は、出産後間もない産婦に対して、母体の状況や産後鬱の状況を診察する
産婦健康診査事業や、退院後の母子の心身のケアや育児のサポートを
産婦人科医療機関や助産所への泊まり、通いにより行う産後
ケア事業を新たに開始します。これまで本市が実施してきた
乳児家庭全戸訪問と併せて、産後の初期段階における母子に対する支援を強化することで、産後における心身の不調や育児不安、孤立感を軽減し、産後鬱などを予防するとともに、子どもの
養育環境の向上を図ります。
また、
子育て家庭の支援につきましては、いきいきプラザに開設している子ども・
子育て相談センターにおいて、妊娠期から子育て期までの様々な相談に対応しており、切れ目のない支援に引き続き努めてまいります。
保育環境の充実につきましては、本年４月から
須玖保育所が
公私連携型保育所となり、市直営の保育所が２園から１園となります。市内唯一の
直営保育所となる昇町保育所の保育士は、単に保育を行うだけではなく、市内の保育所、幼稚園、
関係機関の連携強化を促すなど、地域における就学前保育と
子育て支援をさらに充実させる役割を担ってまいります。
次に、「子どもの健全育成」についてであります。
子どもの発達に関する支援の充実を図るため、新たに
子ども発達支援室をいきいきプラザに開設します。この
発達支援室では、
福祉部門で実施してきた
発達支援に関する業務と
教育委員会で実施してきた
特別支援教育などの業務を１か所に集約し、ゼロ歳から15歳までの子どもに対して、
発達特性に応じた切れ目のない支援を行う体制を構築します。保健師、保育士などの専門職の配置を手厚くするとともに、保育所、幼稚園、小中学校、
児童発達支援事業所などとの連携をさらに強化し、子どもの特性に対応した支援を行います。
現在、
発達支援室の開設に向けて、いきいきプラザの
レイアウト改修を行っており、施設の
相談機能を向上させるとともに、市民の皆様が利用しやすい窓口体制を整備してまいります。
児童虐待対策につきましては、子ども・
子育て相談センターの中に、要
支援児童及び要
保護児童に関する総合的な相談、支援、調整を行う
子ども家庭総合支援拠点の機能を追加し、
児童虐待が発生した際の迅速かつ的確な対応に努めてまいります。
次に、「
学校教育の充実」についてであります。
本市では、国が掲げる
ＧＩＧＡスクール構想に沿って、令和２年度に
児童生徒１人につき１台の
タブレット端末を配備するとともに、校内の
情報通信ネットワーク環境を整備いたしました。また、
新型コロナによる休校の際は、本市ではオンラインを活用した
学習支援を先駆的に行い、教員を中心に、工夫を凝らしながら、
コロナ禍における
児童生徒の
学習環境の確保に努めてまいりました。その経験を生かし、令和３年度は、
ＩＣＴ支援員を活用しながら、この
タブレット端末を最大限に生かした
授業づくりに取り組みます。
学力向上の推進につきましては、一人一人のつまずきに応じた個別の支援を行うため、これまで、小学校３・４年生を対象に行ってまいりました「わくわく
進級テスト」を小学校全学年に広げるとともに、市内全ての小学校で３年生を中心に行っている
補充学習「まなびや春日」を引き続き実施します。
また、令和３年度から、現在、市独自の取組として小学校６年生に行っている30人以下学級編制を発展的に見直し、小学校５年生、６年生、そして中学校１年生を35人以下学級とすることで、小学校から中学校にかけての
学級規模を平準化してまいります。加えて、小学校５・６年生の一部の教科を
教科担当制にすることで、中学校の
授業環境に近づけるとともに、教員の専門性や指導力の向上を図ってまいります。
これらの取組は、
児童生徒の
学力向上に寄与することはもとより、環境の変化を緩やかにすることで、
中学校進学後に急激に増える不登校の対策としても大きな効果があると考えております。
学校施設の整備につきましては、
教育環境の改善と施設の安全性の向上を図るため、計画的に整備を進めております。令和３年度は、
大谷小学校、
春日北小学校の大
規模改修工事を完了させるとともに、
春日南中学校の大
規模改修工事に着手します。また、
春日北中学校で
航空騒音防止対策工事を行うとともに、中学校の
特別教室への空調整備と、
春日野小学校及び
春日野中学校の
トイレ改修に向けた設計業務に着手します。
次に、「共に育てる共育の推進」についてであります。
学校、家庭、地域の三者が一体となって、子どもを共に育てる
コミュニティ・
スクールは、これまでの16年間の取組を通して、着実に
子どもたちの市民性の育成や、学校を核として共に育てる「共育」の基盤形成につながっており、本市が一貫して推進している協働の
まちづくりのための重要な施策の一つとなっております。
コミュニティ・
スクールの推進につきましては、
学校運営協議会の一層の充実を図るとともに、学校と地域のつなぎ役として、令和３年度に全校配置が完了する
地域コーディネーターを活用しつつ、
コロナ禍に対応した取組や新たなカリキュラムの開発などを進めてまいります。
家庭教育力の
向上支援につきましては、引き続き就学前から中学生までの保護者を対象とした
家庭教育学級や広く市民を対象とする公開講座などを実施するとともに、
家庭教育の重要性などを学ぶ場、交流の場などの情報を発信してまいります。
また、家庭における子どもの
基本的生活習慣の確立に向け、睡眠の仕組みや大切さを伝える
睡眠教育のリーフレットを作成するとともに、ＰＴＡが実施する早寝・早起き・朝ご飯の取組を支援してまいります。
地域教育力の
向上支援につきましては、引き続き、
地域住民が主体となって、
子どもたちに多様な体験や
学習活動、多世代との交流などの場を提供する
放課後子供教室、いわゆる
アンビシャス広場の充実を図ってまいります。また、
青少年育成市民会議や
子ども会などの活動の支援を図り、
地域ぐるみで子どもを育む
環境づくりを進めます。
続きまして、
基本目標３「みんなで支え合い、誰もが健やかにいきいきと暮らせるまち」を実現するための政策とその考えについて申し上げます。
まず、「
健康づくり支援の充実」についてであります。
生活習慣病の発症及び重症化を予防し、市民の
健康寿命の延伸と医療費の適正化を目指して、
健康診査の定期的な受診、
生活習慣の見直し、
スポーツ・運動の習慣化、食育などを推進し、全ての世代が自分に合った
健康づくりができるよう支援してまいります。
令和３年度は、高齢者が健康な状態から
身体的機能や認知機能の低下が見られる状態、いわゆるフレイルになることの予防と、
生活習慣病の
重症化予防を併せて行うことを目的として、新たに高齢者の
保健事業と
介護予防を一体的に実施する取組を開始いたします。
新型コロナなどの感染症につきましては、県の
筑紫保健福祉環境事務所から日々県内全域の感染者に関する
情報提供を受けており、引き続き、
市ウェブサイトやＳＮＳを通じて市内の
感染状況を市民の皆様に
情報提供してまいります。
また、
新型コロナの
ワクチン接種につきましては、県が実施する
医療従事者への接種に続き、本市による
高齢者等への接種を開始することになります。市民の皆様が安心して暮らせるよう、県や
筑紫地区４市、そして
筑紫医師会等と連携し、接種体制の確保に全力を尽くしてまいります。
次に、「
高齢者支援の充実」についてであります。
新型コロナの
感染拡大に伴い、とりわけ高齢者の皆様は人との接触機会を減らすため外出を自粛するなど、家に籠もりがちにならざるを得ない状況が続きました。この間に、人と人とのつながりや地域とのつながりの大切さを改めて認識したところです。
本市では全ての自治会において、一人暮らしの高齢者を見守る地域支え合い活動や、高齢者の集いの場としての「ふれあい・いきいきサロン」などの活動が実施されております。高齢者やその家族が地域から孤立することがないよう、今後も十分な
感染症対策やその実践方法を工夫しながら、高齢者への地域の見守り体制を支援してまいります。
また、令和３年度から３か年の
高齢者施策の方向性を定める
高齢者福祉計画2021・第８期
介護保険事業計画の取組がスタートします。高齢者の総合的な相談などの拠点となる
地域包括支援センターにつきましては、既存の
センター２か所に加え、新たに
東地域包括支援センターを本年４月に開設いたします。三つの
センター体制により、きめ細やかな高齢者の支援の充実を図ります。
加えて、高齢者の権利擁護に関する
総合相談窓口を新たに設置し、
成年後見制度の利用促進や
関係機関の
ネットワークづくりに努めます。
介護サービスの基盤となる
施設整備につきましては、本年２月に、
入所定員80人の
広域型特別養護老人ホームが星見ヶ丘に開設しました。さらに、
春日市民のみが利用できる
入所定員29人の
地域密着型特別養護老人ホームについては、令和３年度中の開設を目指して取組を進めているところです。
介護保険制度の運営につきましては、介護を要する高齢者に適切な
サービスが提供できるよう、引き続き、
介護予防、
自立支援、
重度化防止や
介護認定・
介護給付の適正化などに取り組み、
介護保険制度の
安定的運営に努めてまいります。
このような中、
介護サービスを必要とする高齢者の増加に伴い、
介護給付費も年々増加傾向になっており、
介護保険料を見直さざるを得ない状況であると判断し、本議会において
介護保険料の改定を提案いたしております。
介護保険制度を将来にわたり持続可能な制度としていくために必要な対応でございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、「障がい者支援の充実」についてであります。
障がい者やその家族が、地域で安心して暮らすことができるよう、障がい者の自己決定を尊重し、本人の意思や状況に応じた適切な
サービスが提供できる体制を充実させるとともに、地域における自立した生活を支援していきます。そのために、昨年４月に開設した春日市障がい者基幹相談支援
センターを中心に、相談支援体制のさらなる充実を図ります。
また、在宅の医療的ケア児等の看護や介護を行う家族の負担軽減を図るため、訪問看護
サービスの費用を助成する事業を本年４月から開始するなど、支援体制の充実に努めます。
次に、「地域共生社会の推進」についてであります。
令和３年度から、第４次地域福祉計画・地域福祉活動計画「地域しあわせプラン」に基づく取組が始まります。前計画から継承した
基本理念「みんなで支え合う誰にも優しいまち かすが」の実現に向けて、人々が地域生活における様々な課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、全ての
地域住民が支え合い、地域、暮らし、生きがいを共につくっていくことのできる地域共生社会の推進に努めてまいります。
今後も、地域福祉推進の中核を担う社会福祉協議会をはじめ、地域に暮らす身近な相談相手としての民生委員・児童委員、自治会、
地域包括支援センターなどの
関係機関と一層連携し、それぞれの役割を果たしながら協働し、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制を目指してまいります。
また、
新型コロナの
感染拡大により市民生活に様々な影響が生じる中、生活困窮者に対する住居確保給付金等の支給要件の見直しを受けて受給者が増加しているため、迅速な支給決定、求職活動の支援など、生活困窮者の自立相談支援体制の充実が求められております。今後も、窓口となっている社会福祉協議会と連携を図り、不安を抱える市民にしっかりと寄り添うことができるよう、相談体制の整備に努めてまいります。また、生活上の課題を抱える市民が早い段階で相談できるよう、取組の周知に努めてまいります。
次に、「人権が尊重される社会の推進」についてであります。
市民一人一人の人権が尊重され、多様性を認め合い、あらゆる差別のない
まちづくりを目指して、引き続き、人権問題に関する啓発、教育の充実を図り、人権意識の向上に努めてまいります。特に
コロナ禍において、感染者やその家族、
医療従事者などへの新たな差別事象が発生しています。このような差別をなくすため、正しい知識の普及と啓発に努めてまいります。
次に、「男女共同参画社会の推進」についてであります。
共働き世帯が増え、ワーク・ライフ・バランスの意識が高まる中、女性が社会で働く環境の整備が求められております。本市におきましても、女性が社会進出する上で大きな阻害要因となっている固定的性別役割分担意識や性差に対する偏見などの解消のため、特に男性や子育て世代を対象とした講座などを開催し、引き続き啓発を行ってまいります。
また、ＤＶ被害者支援につきましても、警察、
関係機関との連携を強化しながら、相談体制の充実を図ります。
本年３月に策定を予定しております第４次男女共同参画推進プランに基づき、今後とも全ての人が、性別に関わりなく個人として尊重され、自らの意思により個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
次に、「社会保障制度の適正な運営」についてであります。
こども医療費の助成につきましては、全ての
子どもたちの健やかな成長と、子育て世代の経済的な負担の軽減を図るため、令和元年度に所得制限を廃止いたしました。そして令和３年度は、安心して子育てができる
環境づくりをさらに推進していくため、現在、小学生までとしている通院医療費の助成対象者を中学生にまで拡大いたします。
続きまして、
基本目標４「良好な住環境の中で、安心して快適に暮らせるまち」を実現するための政策とその考えについて申し上げます。
まず、「良好な住環境の確保」についてであります。
今後20年間の都市計画ビジョンを示す第２次都市計画マスタープランと、本市の緑化推進の方針を示す第２次緑の基本計画を令和２年度末に策定する予定でしたが、
新型コロナの影響により、完成時期を令和３年度に延ばしています。人口減少による都市の活力低下を防ぐとともに、引き続き良好な住環境を確保するため、これらの計画策定の中で、本市の都市計画に関する規制やため池保全の方向性なども視野に入れ、長期的な視点からしっかりと検討してまいります。
土地の面積や境界を明確にするための地籍調査業務につきましては、引き続き日の出町地区の一部を実施し、新たに岡本地区の一部に着手いたします。
空き家対策につきましては、空き家の所有者または管理者に対し、空き家の適正管理意識の向上を呼びかけるとともに、宅地建物取引に関する団体と連携し、設置した総合窓口の積極的な利用を促すことで、所有者等による空き家の利活用の促進を図ります。また、法律に基づき、放置することが不適切な状態にあると認定した空き家、いわゆる特定空家等の所有者等に対しては法的措置を実施し、周辺の生活環境の改善を進めてまいります。
市営住宅につきましては、平成23年度から計画的な建替事業に取り組んでおります。令和３年度は、欽修市営住宅の３棟目と大和市営住宅の建替工事を行うとともに、双葉市営住宅と上白水市営住宅の建て替えに向けた設計を進めてまいります。
次に、「交通体系の整備・維持」についてであります。
広域的な道路交通体系の整備につきましては、現在、県事業として進められております那珂川宇美線下白水西工区と長浜太宰府線須玖北工区の早期事業完了に向けて、県と連携して取り組んでまいります。
一般市道の整備につきましては、安全で快適な道路空間を確保するため、道路の新設改良や適切な維持管理を行うとともに、老朽化する道路施設の計画的な更新に取り組んでまいります。特に令和３年度は、市内全ての道路照明灯をＬＥＤに変更し、維持管理費の縮減を図ります。さらに、街路樹の健全度を調査し、倒れるおそれがある街路樹につきましては、早急に伐採などの対応に努めてまいります。
慢性的な交通渋滞、市街地の分断、踏切事故などの諸問題の解消に向けて、県が実施しております西鉄天神大牟田線連続立体交差事業につきましては、
関係機関と連携し、様々な課題に取り組みながら、令和４年８月末の高架切替え、令和６年11月末の春日原駅工事完了を目指しております。
この県事業と並行して市が進めております西鉄春日原駅周辺整備事業につきましては、引き続き駅前広場及び都市計画道路の用地取得を進め、交通環境の改善とにぎわいを形成する空間の基盤づくりに向けて事業の推進に努めてまいります。
市民の皆様の身近な交通手段として、生活に定着しております
コミュニティバスやよいにつきましては、一部のバス停の老朽化が著しいため、計画的に更新し、今後もより便利で快適な
コミュニティバスとなるよう努めてまいります。
次に、「上下水道の維持・保全」についてであります。
上水道事業につきましては、春日那珂川水道企業団が実施する水の安定供給の取組に対し、連携、協力を図ってまいります。
下水道施設の
長寿命化対策につきましては、老朽化に伴う事故や機能低下を未然に防止し、施設機能を保持するため、ストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な維持管理を推進しているところであり、引き続き老朽化した汚水管などの改築工事を行ってまいります。
浸水被害対策につきましては、小倉第２雨水貯留施設の整備や雨水排水路の改良などにより、局所的な集中豪雨に伴う雨水流出を抑制しております。今後も、現在建設中の小倉第３雨水貯留施設の整備や、小倉第１雨水幹線のなどの雨水排水路における流下能力不足を解消するための改良を行い、浸水被害の軽減に努めてまいります。
下水道事業の安定経営につきましては、収入の大幅な増加が見込めない中で、管渠の老朽化に伴う更新、
長寿命化に係る費用の確保が大きな課題となっております。そのため、下水道事業経営戦略に基づき、中・長期的視点に立った健全な経営を行い、引き続き経費の削減に努めてまいります。
次に、「憩いの空間の整備・維持」についてであります。
本市には白水大池公園や県営春日公園など、豊かな水や緑を身近に感じられる公園が多数あり、市民にとっての憩いの場となっております。
令和２年度に実施した白水大池公園のちびっ子広場リニューアルは、利用者の皆様に大変喜んでいただいており、令和３年度はちびっ子広場のトイレを改修するなど、誰もが利用しやすい公園づくりに努めてまいります。
その他、市内に数多く点在する公園につきましては、今後とも利用者のモラル向上を促す啓発を行い、多くの市民の皆様に親しまれる公園としてまいります。
次に、「環境保全と循環型社会の推進」についてであります。
地球温暖化に伴い、豪雨災害や大型台風の発生、猛暑日・熱帯夜の増加など、地球規模の様々な問題が私たちの生活に影響を及ぼしております。本市の良好な環境を守り、育み、よりよい状態で未来の世代に引き継いでいくため、省エネルギー政策の推進、地球温暖化防止に関する啓発、そして環境保全の率先的活動の奨励などの取組を継続してまいります。持続可能な社会の実現に向けて、本年３月に策定予定の第３次環境基本計画の下、市民、事業者、行政が一体となり、協力して取り組んでまいります。
生活環境の保全につきましては、市民の快適な生活環境を確保するため、
日常生活において発生する騒音、振動、悪臭などによる近隣被害を防止する啓発に取り組みます。また、犬・猫の飼い主のマナー向上や、不妊去勢手術費補助事業を活用した、飼い主のいない猫の過剰な繁殖の防止などに努めてまいります。
循環型社会の推進につきましては、本年３月に策定予定の一般廃棄物処理基本計画に基づき、本来食べられるのに捨てられてしまう、いわゆる食品ロスの削減などに取り組み、可燃ごみに含まれる生ごみの減量を図るとともに、紙ごみの資源化や事業系ごみの減量を進め、さらなる循環型都市を目指してまいります。また、市民、事業者の皆様の御協力により、人口１人当たりのごみの排出量は減少している状況ですが、限りある資源の有効活用のため、さらなるごみの発生抑制、再利用、再生利用のいわゆる３Ｒの取組を推進してまいります。
加えて、地球温暖化防止を進める中で、ごみ処理等の必要不可欠な事業について、広域的に協力し、効率よく実施していくことが求められております。福岡都市圏南部環境事業組合における５自治体の共同処理体制を継続し、安全で信頼できる運営に関わってまいります。
クリーン・エネ・パーク南部の周辺地区で取り組んでおります環境整備事業につきましては、令和２年度に、さきに述べました小倉第３雨水貯留施設の工事に着手したところです。今後も周辺道路の改良工事や多目的広場の整備などを予定しており、地元の皆様には御不便をおかけいたしますが、事業を着実に進めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
次に、「防災体制の充実」についてであります。
災害に強いまちを実現するためには、行政による公助はもちろんのこと、市民が自ら災害から身を守る自助や、地域社会がお互いを守る共助のそれぞれを高め、市全体で災害に対する対応力を向上させていくことが必要です。
令和３年度は市民の皆様に、自らの命は自ら守るという意識を改めて持っていただき、災害時に適切な避難行動を取ることができるよう、浸水ハザードマップを改訂し、全戸配付を行います。加えて、昨年９月の台風第10号の経験を踏まえ、地域における災害への備えを強化するため、各地区の自主防災組織に対して段ボールベッドなどの防災備品の充実を支援いたします。
また、自然災害にとどまらず、感染症の蔓延などの様々な危機の発生に対し、迅速かつ的確に対応し、市民の安全を確保することが求められていることから、令和３年度に、安全安心課に危機管理担当を新設します。本市の危機管理体制を強化し、あらゆる危機に対して事前対策や迅速な情報把握などをしっかり行うことで、危機発生時の被害を最小限にとどめるよう努めてまいります。
次に、「暮らしの安全の確保」についてであります。
地域防犯活動の推進につきましては、防犯パトロールや登下校時の子どもの見守りなど、自治会を中心とした市民の皆様による防犯
ボランティア活動の広がりにより、市内における刑法犯認知件数は着実に減少しております。今後も、防犯講座の開催や犯罪に関する
情報提供などを積極的に行い、市民の防犯意識の向上を図ります。
また、街頭犯罪を抑止するための街頭防犯カメラを増設するとともに、自治会による防犯灯や街頭防犯カメラの設置を支援するなど、地域と行政が一体となり、犯罪が起こりにくい地域環境の整備を図ります。
消費者の安全確保につきましては、春日警察署など
関係機関との連携を深めるとともに、消費生活
センターの利用促進を図ることで、消費者トラブルの未然防止、早期解決、被害の拡大防止に努めてまいります。
交通安全対策の推進につきましては、市内の交通事故発生件数が年々減少する一方で、自転車が関わる事故や、子どもや高齢者が関係する事故の割合が増加しております。これらの事故を未然に防ぐため、警察や自治会など
関係団体との連携を強化し、自転車の安全利用や横断歩道マナーアップを促す啓発活動などを行い、交通ルールやマナーの周知を図ります。また、交通事故をスタントマンが目の前で再現するスケアードストレート方式の交通安全教室を中学校で順次実施するなど、子どもに対してより効果的な交通安全教育を推進してまいります。
最後に、
基本目標５「持続可能で、市民から信頼される行政経営」を実現するための政策とその考えについて申し上げます。
まず、「効果的・効率的な行政運営」についてであります。
他団体に比べて非常に少ない職員数で行政運営を行っている本市が、より効率的で効果的な市民
サービスを提供していくためには、優れた人材の確保と、職員の能力を最大限に引き出す環境の整備、そして最適な組織づくりが必要となります。多様で優秀な職員の採用に努めるとともに、職員研修や人事評価などを通して、切れ目のない人材育成を行ってまいります。また、ワーク・ライフ・バランスを意識した働きやすい職場づくりを行い、職員が心身ともに健康な状態で職務に臨むことができる環境整備を進めてまいります。
窓口
サービスの向上につきましては、本年３月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用が開始されることなどから、マイナンバーカード申請のさらなる増加が見込まれるため、窓口の体制を強化し、引き続き円滑な交付に努めてまいります。あわせて、各種証明書のコンビニ交付など、マイナンバーカードを活用した
サービスの周知を図るとともに、窓口における手続を支援するシステムの効果的な運用などにより、市民の利便性の向上に努めてまいります。
次に、「持続可能な財政運営」についてであります。
本市の財政運営につきましては、高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増加や、
公共施設の老朽化に伴う更新、
長寿命化に係る費用の確保が大きな課題となっており、さらに、
新型コロナの影響により税収が大きく減少し、その影響は長期間に及ぶ可能性があります。このような状況の中で、公共
サービスの質を維持するためには、今まで以上に中・長期的視点に立った持続可能な行政運営を確立することが必要不可欠であります。
このため、ＩＣＴ技術の活用による業務の効率化や、民間活力を活用する分野の拡大を図るなど、効率的、効果的な行政運営を推進してまいります。また、優先順位の最適化による事業見直しも視野に入れつつ、引き続き行政コストの節減に努めるとともに、受益と負担の見直しなどについても、市民の皆様の御理解を得ながら進めてまいります。
市の財源の根幹である市税につきましては、税負担の公平性を確保するためにも、引き続き滞納処分の強化を図ってまいります。また、市税等の納付方法に関しましては、
新型コロナ対策と市民の利便性向上の観点から、口座振替など非対面、非接触の手段による納付方法の利用を推進してまいります。
市庁舎につきましては、建築から28年が経過し、劣化が進んでおりますので、施設の
長寿命化を図るため、令和３年度は、前年度から引き続き市庁舎防水外壁
改修工事を行うとともに、防災設備の
改修工事を新たに行います。
以上、令和３年度の施政方針を述べさせていただきました。
少子高齢化や人口減少などにより、地域社会を取り巻く環境が大きく変容し、市民ニーズや地域の課題が多様化、複雑化する中、あらゆるニーズや課題に行政だけで対応することは難しくなってきております。加えて、
新型コロナの
感染拡大防止と市民活動、経済活動の両立という難題にも取り組まなければなりません。
この状況を乗り越えるためには、やはり市民の皆様、特に自治会をはじめとする地域の担い手の皆様と連携、協力し、協働の
まちづくりをこれまで以上に進め、地域全体で支え合うことができる社会を実現することが必要だと考えております。そのため、第６次春日市
総合計画の将来都市像の中にも「支え合う」という言葉を入れることといたしました。皆様と同じ目標を共有し、協働の
まちづくりを進め、将来都市像「住みよさ
実感都市かすが つながる はぐぐむ 支え合う」を実現するために、本日申し上げた方針に基づき、
市政運営に尽力してまいります。市民及び議員の皆様のより一層の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
さて、本議会に提案いたしております議案は、人事案件４件、条例案件５件、予算案件13件、その他の案件２件であります。
まず、第１号議案から第４号議案までの「人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。これら４議案は、人権擁護委員井上政博氏が令和２年12月31日付けで任期満了となったこと、並びに同委員飯田浩昭氏、松里裕三子氏及び松本香代氏が令和３年６月30日付けで任期満了となることに伴い、人権擁護委員の候補者を推薦することについて、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市議会の意見を求めるものであります。
第１号議案は、引き続き飯田浩昭氏を、第２号議案は引き続き松里裕三子氏を、第３号議案は、後任として井上善宏氏を、第４号議案は後任として溝口一孝氏をそれぞれ推薦するものであります。いずれの方も人格、識見に優れ、社会の実情に広く精通され、人権擁護について深い理解があり、人権擁護委員として適任者であると確信するものであります。
次に、第５号議案「春日市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、効果的かつ効率的な行財政運営に資するため、職員の定数を見直すものであります。
次に、第６号議案「春日市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、固定資産の価格に係る不服審査の手続における利便性の向上等を図るため、審査申出書への押印を不要とすること等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
次に、第７号議案「春日市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。
次に、第８号議案「春日市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、令和３年度から令和５年度までの間における介護保険給付等に対応するため、第１号被保険者の保険料の額を改定するとともに、介護保険法施行令の一部改正等に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。
次に、第９号議案「春日市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、開発行為により市に帰属した施設を小倉第２緑地として適正な管理を図ること、白水大池公園管理棟会議室を有料公園施設と位置付けること等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
次に、第10号議案「令和２年度春日市一般会計補正予算（第11号）について」であります。補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、
公共施設等整備基金積立金４億7,300万円、西鉄春日原駅周辺整備事業費１億6,264万2,000円、連続立体交差事業費9,845万6,000円、小学校
施設整備事業費（事務局分）５億3,782万6,000円、中学校
施設整備事業費（事務局分）３億7,122万4,000円を増額し、庁舎等維持補修費8,955万3,000円、生活保護費１億7,720万9,000円、中小企業等支援給付事業費１億2,370万7,000円、下水道事業会計繰出金8,888万4,000円を減額するものであります。
これが歳入予算といたしましては、社会資本整備総合交付金（道路分）6,032万4,000円、
学校施設環境改善交付金（小学校分）8,005万2,000円、
学校施設環境改善交付金（中学校分）7,281万9,000円、連続立体交差事業債8,510万円、
大谷小学校大
規模改修事業債１億4,390万円、
春日南中学校大
規模改修事業債１億4,980万円、減収補てん債１億7,510万円を増額し、
須玖岡本遺跡用地取得事業費国庫補助金5,413万9,000円、かすがふるさと応援寄附金１億円、連続立体交差事業等整備基金繰入金5,520万円を減額するものであります。
このため、歳入歳出予算の総額は、３億7,332万7,000円を増額し、502億3,619万2,000円に補正するものであります。
次に、第11号議案「令和２年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）について」であります。
補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、職員給与等費447万円、傷病手当金289万2,000円、特定
健康診査等事業費560万円を減額するものであります。これが歳入予算といたしましては、保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）2,800万4,000円を増額し、一般被保険者国民健康保険税4,771万4,000円、県繰入金（２号分）4,207万4,000円を減額するものであります。このため、歳入歳出予算の総額は、1,447万4,000円を減額し、98億6,276万5,000円に補正するものであります。
次に、第12号議案「令和２年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）について」であります。
補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、後期高齢者医療広域連合納付金2,097万円を増額するものであります。これが歳入予算といたしましては、普通徴収保険料2,603万円を増額し、特別徴収保険料863万8,000円を減額するものであります。このため、歳入歳出予算の総額は、2,100万円を増額し、15億2,785万3,000円に補正するものであります。
次に、第13号議案「令和２年度春日市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について」であります。
補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、保険給付事務費4,012万6,000円、
介護給付費準備基金積立金2,675万7,000円を減額するものであります。これが歳入予算といたしましては、
介護給付費負担金、国と県を合わせて5,488万1,000円、
介護給付費交付金現年度分1,083万4,000円を減額するものであります。このため、歳入歳出予算の総額は、8,374万6,000円を減額し、70億1,800万3,000円に補正するものであります。
次に、第14号議案「令和２年度
筑紫地区介護認定審査会事業特別会計補正予算（第２号）について」であります。
補正の内容でございますが、歳出予算といたしましては、認定審査会共同設置費162万5,000円を増額し、認定審査会費1,077万2,000円を減額するものであります。これが歳入予算といたしましては、認定審査会共同設置負担金914万7,000円を減額するものであります。このため、歳入歳出予算の総額は、914万7,000円を減額し、１億119万円に補正するものであります。
次に、第15号議案「令和２年度春日市下水道事業会計補正予算（第４号）についてであります。
補正の主な内容でございますが、収益的支出といたしましては、流域下水道費1,633万8,000円、消費税及び地方消費税1,296万5,000円を増額するものであります。このため、収益的支出の総額は2,772万円を増額し、19億5,232万5,000円に補正するものであります。これが収益的収入といたしましては、下水道使用料3,581万3,000円、過年度損益修正益8,021万8,000円を増額し、他会計補助金8,847万6,000円を減額するものであります。このため、収益的収入の総額は2,685万2,000円を増額し、23億5,345万5,000円に補正するものであります。
また、資本的支出といたしましては、公共下水道費6,696万7,000円を増額するものであります。このため、資本的支出の総額は6,696万7,000円を増額し、15億8,160万6,000円に補正するものであります。これが資本的収入といたしましては、建設改良事業債2,900万円、国庫補助金3,800万円を増額するものであります。このため資本的収入の総額は、6,700万円を増額し、６億1,436万6,000円に補正するものであります。
次に、第16号議案「令和３年度春日市一般会計予算について」であります。本予算につきましては、歳入歳出予算の総額を対前年度比3.6％減の344億373万5,000円とするものであります。
主な歳入といたしましては、市税125億4,188万5,000円、対前年度比5.6％の減、地方消費税交付金20億3,927万7,000円、対前年度比0.1％の増、地方交付税38億3,538万円、対前年度比4.0％の減、国庫支出金69億3,625万9,000円、対前年度比2.8％の減、県支出金29億349万円、対前年度比2.2％の減、市債26億7,680万円、対前年度比4.4％の減などであります。
主な歳出といたしましては、総務費33億2,885万8,000円、対前年度比0.2％の増、民生費165億6,793万8,000円、対前年度比0.02％の増、衛生費25億703万5,000円、対前年度比1.0％の増、土木費32億1,748万7,000円、対前年度比9.0％の減、教育費40億9,862万5,000円、対前年度比18.3％の減、公債費28億1,250万1,000円、対前年度比1.5％の減などであります。
次に、第17号議案「令和３年度春日市国民健康保険事業特別会計予算について」であります。本予算につきましては、歳入歳出予算の総額を対前年度比1.9％減の96億4,546万円とするものであります。
主な歳入といたしましては、国民健康保険税19億4,441万9,000円、対前年度比0.8％の増、県支出金66億6,664万8,000円、対前年度比0.1％の減、繰入金９億9,880万4,000円、対前年度比16.3％の減などであります。主な歳出といたしましては、保険給付費65億2,987万3,000円、対前年度比0.6％の減、国民健康保険事業費納付金28億2,917万9,000円、対前年度比4.8％の減などであります。
次に、第18号議案「令和３年度春日市後期高齢者医療事業特別会計予算について」であります。本予算につきましては、歳入歳出予算の総額を対前年度比4.1％増の15億498万9,000円とするものであります。
主な歳入といたしましては、後期高齢者医療保険料11億9,706万7,000円、対前年度比3.6％の増、繰入金３億490万3,000円、対前年度比5.9％の増などであります。
主な歳出といたしましては、後期高齢者医療広域連合納付金14億6,321万5,000円、対前年度比4.0％の増などであります。
次に、第19号議案「令和３年度春日市介護保険事業特別会計予算について」であります。本予算につきましては、歳入歳出予算の総額を対前年度比5.8％増の73億5,193万3,000円とするものであります。
主な歳入といたしましては、保険料17億1,687万3,000円、対前年度比4.4％の増、国庫支出金14億8,063万1,000円、対前年度比6.6％の増、支払基金交付金18億8,070万7,000円、対前年度比6.5％の増、県支出金10億3,234万7,000円、対前年度比7.4％の増、繰入金12億1,844万円、対前年度比4.5％の増などであります。
主な歳出といたしましては、総務費２億930万3,000円、対前年度比6.1％の減、保険給付費66億7,168万9,000円、対前年度比6.5％の増、地域支援事業費４億6,611万1,000円、対前年度比12.5％の増などであります。
次に、第20号議案「令和３年度春日市下水道事業会計予算について」であります。
本予算につきましては、まず、収益的収入の予定額を対前年度比1.9％増の23億5,931万8,000円に、収益的支出の予定額を対前年度比3.3％減の18億4,845万4,000円にするものであります。
また、資本的収入の予定額を対前年度比93.2％増の11億631万2,000円に、資本的支出の予定額を対前年度比36.6％増の21億572万3,000円にするものであります。
次に、第21号議案「令和３年度春日市一般会計補正予算（第１号）について」であります。
補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、高齢者施設等従事者特別支援金支給事業費1,500万円、
新型コロナウイルス予防接種費７億2,251万5,000円、事務局事務費（教育総務費分）1,734万5,000円を増額するものであります。これが歳入予算といたしましては、
新型コロナウイルス
ワクチン接種実施事業費国庫負担金５億1,876万9,000円、
新型コロナウイルス
ワクチン接種体制確保事業費国庫補助金２億204万2,000円、財政調整基金繰入金3,400万円を増額するものであります。このため歳入歳出予算の総額は、７億5,481万1,000円を増額し、351億5,854万6,000円に補正するものであります。
次に、第22号議案「財産の取得について」であります。
本案は、令和３年度中学校教師用指導書を取得するに当たり、
地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により市議会の議決を求めるものであります。
次に、第23号議案「市道路線の認定について」であります。
本案は、道路法第８条第１項の規定により、市道路線を認定するに当たり、同条第２項の規定により市議会の議決を求めるものであります。
次に、第24号議案「令和２年度春日市一般会計補正予算（第12号）について」であります。
補正の内容でございますが、歳出予算といたしましては、財政調整基金積立金7,000万円を増額し、予備費13万円を減額するものであります。これが歳入予算といたしましては、
学校施設環境改善交付金（小学校分）980万3,000円、
学校施設環境改善交付金（中学校分）1,346万7,000円、
春日北小学校大
規模改修事業債240万円、
大谷小学校大
規模改修事業債1,730万円、
春日南中学校大
規模改修事業債2,690万円を増額するものであります。このため歳入歳出予算の総額は、6,987万円を増額し、503億606万2,000円に補正するものであります。